2010年02月13日

【中医協】「後発医薬品調剤体制加算」めぐる議論が決着(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月8日の総会で、前回の総会から積み残しになっていた「後発医薬品調剤体制加算」の経過措置について、薬局が1-3月の実績分で後発医薬品の調剤数量の要件を満たせば、要件の1割以内の変動の範囲で、7-9月の実績分まで算定を認めることで合意した。来年度の薬価改定をめぐっては、先発品より薬価が高い後発品が出るという「逆転現象」が起こる見込みで、これについては今後の薬価専門部会でルールの見直しを検討する。

 後発医薬品調剤体制加算は、後発品の調剤数量が直近3か月の平均で一定の割合を超えた場合、処方せんの受け付け1回につき加算(現行は4点)を算定できる。来年度の薬価改定で薬価の「逆転現象」が起こることが明らかになったため、厚生労働省はこれまでの総会で、こうした後発品を来年度から診療報酬上の評価の対象外とし、同加算に経過措置を設ける方針を示していたが、診療側と支払側で意見が折り合わず、継続審議となっていた。

 診療側の三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)は前回の総会で、薬局が抱える在庫や長期処方の問題などから、先発品より薬価が高い後発品を診療報酬上の評価から除外することに反対の立場を取っていたが、この日の総会では、薬価改定のルールの見直しを検討することを条件に厚労省案を受け入れた。
 同省によると、8-10月の実績分については経過措置の対象外とするが、届け出事務の手続き上、実際に加算が適用されなくなるのは12月調剤分からになる。


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2010年02月11日

2けた九九・英語…インド式教育じわり人気(読売新聞)

 高度な暗算、コンピューター、英語……。国内の外国人学校で「インド式教育」を学ぶ日本の子供が増えているという。どんな魅力があるのか。

 「12×12=」。日本人の児童が図形の面積をすらすら解いて示すと、クラスメートから拍手が起きた。1月28日、グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(東京・江戸川区)の小学6年生の教室。

 幼稚園から高校段階まで教える同校は、幼稚園で足し算引き算、小学生で2けた同士のかけ算の暗算やコンピュータープログラミング、ヨガなどを学ぶ。授業はすべて英語だ。小学3年で3けた同士のかけ算を解く児童もいるという。

 2006年7月に在日インド人向けに開校したが、日本人がじわじわ増え、今では全校児童・生徒224人の2割以上を占める。川崎市から通う女児(12)は、「最初は数学の難しさや宿題の多さにびっくりしたけれど、色々な国の友達ができて楽しい」と明るく話した。母親(46)は、「子供には英語を早めに習得してほしかった。インドの学校は学費が安いのも魅力」と打ち明けた。

 近年、経済成長が著しいインド。数学やITが強い、というイメージが強いが、こうした教育に成長の秘密がありそうだ。ラジェシュワリ・サンバトゥラージャン校長(50)は、「授業では発表時間を積極的に設け、自分の意見を言える子を育てている。道徳教育にも力を入れている」と強調する。

 インド式の学校は東京都内に少なくとも3校。このうち、三鷹市などで幼稚園や小学校を運営する「リトルエンジェルス学園」でも03年の開校以来、日本人が増え続け、現在は児童の8割を占める。

 ただ、都私学行政課によると、3校はすべて学校教育法上の学校にあたらない「無認可校」。このため、卒業しただけでは日本の大学などに進学できない。また、小中学校は義務教育のため、インド式の学校に通っていることを理由に日本の公教育を受けないと、「就学義務違反になる恐れがある」(文部科学省)という。インド式学校で高校段階まで過ごした日本人の多くは海外の大学を目指すのだという。

 それでもこれほど人気が集まる理由は何なのか。

 神奈川県内で9教室を展開する学習塾「学心塾」(本部・平塚市)が、小学生に99×99までのかけ算を暗記させるなどの「インド式算数」を取り入れたのは02年のこと。以来、児童の国語や英語の成績も算数同様にアップした。同塾の中本豊明本部長は、「インド式では色々な計算法を学ぶため、頭が柔軟になるのでは」と話す。

 インド式教育に詳しい芳沢光雄・桜美林大教授(数学・数学教育)は、「論理的思考力が問われる記述式の大学入試があるなど、インドではレベルの高い教育が行われている。インドの学校に通わせる保護者の多くが日本の公教育に物足りなさを感じていて、学力低下への不安が結果的にインド人気につながっているのでは」と分析している。

 (滝沢孝祐、福田麻衣)

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<大洋薬品工業>注射液でアレルギー反応 17万本回収へ(毎日新聞)

 大洋薬品工業(本社・名古屋市中村区)は4日、医療機関向けに製造・販売した注射液「テチプリン静注液40mg」の一部で、投与された人が急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こす事例があったと発表した。15例あり、このうち4例では重篤化したが、いずれも回復したという。同社は2日から、該当する2ロットのアンプル計17万8650本の回収を始めている。

 問題となっているのは鉄欠乏性貧血患者に投与される注射液。08年9月に製造され、09年1〜7月に全国に出荷された。投与された人が呼吸困難などのショック状態になる事例の報告が相次いだという。同社は「原因は調査中」としている。【山田一晶】

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