2010年04月06日

<首相・閣僚会見>(1)開放機運広がる 回数減らす動きも(毎日新聞)

 政権交代から半年。鳩山政権の閣僚会見では、新聞や放送記者に交じってインターネットメディアやフリーの記者の姿が目立つようになった。鳩山由紀夫首相が3月末に開いた会見は、初めて「オープン」となり、質疑もネット中継された。閣僚会見の開放は加速している。【臺宏士、内藤陽、篠原成行】

 「今日、記者会見もより開かれるようにしてまいりたい。まだ十分ではない。さらにもっと記者会見も開かれるように仕立てていかなければならない。その第一歩を開かせていただいた」。先月26日の会見冒頭で、鳩山首相はそう述べた。首相会見は原則として、主催する内閣記者会(104社)所属の記者に限られていたが、この日初めてフリー記者らによる質疑を認めた。

 準備された120席はほぼ埋まり、フリーやインターネットの記者ら約40人も出席した。昨年9月の鳩山首相就任時の会見で、日本雑誌協会や日本外国特派員協会の記者にも参加を認めたことに続く拡大措置。参加者数の増加に伴い、会見時間もこれまでの2倍の1時間に延びた。

 会見の出席資格は▽日本専門新聞協会▽日本雑誌協会▽外務省発行の外国記者登録証の保持者▽日本インターネット報道協会−−に所属する報道機関の記者のほか、これらの媒体などに署名記事を寄せているフリー記者で、外務省が採用する基準とほぼ同じ。内閣記者会主催だが、指名と進行は内閣広報官が行った。

 この日の会見では、14問の質問があったが、うち4問が内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「オープンの基準を設定する考えはあるか」などといった、記者会見に関する内容だった。会見の開放を強く求めてきた上杉隆氏は、指名を受けて「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と謝意を表明したが、質問はしなかった。

 首相会見は、週2回の閣議の後に開かれる他の閣僚会見と異なり定例化されていない。官邸報道室によると、首相会見は9月16日の就任会見を含めてこの半年でわずか4回。さらに、鳩山首相はこの日の会見で、官邸で立ち止まって数問の質問に答える「ぶら下がり取材」の廃止を示唆した。

 小泉純一郎元首相は「ぶら下がり取材」を最大限に活用、「ワンフレーズ瞬間芸」の巧みなメディア対応で高支持率を維持し続けた。一方、麻生太郎前首相は短時間の応答をうまくこなせなかったことが支持率低下を招く遠因になったという指摘もあり、鳩山政権も就任前には回数の削減を検討したことがある。会見では、記者側が「総理が恣意(しい)的に会見を開いたり開かなかったりということがないよう、主催が記者会になっている。もっと頻繁に会見を開いていただきたいと要望してきた」とクギを刺す場面もあった。

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2010年04月03日

職員の子どもが職場見学=内閣府(時事通信)

 内閣府職員の子ども60人が30日、同府を訪問して職場を見学した。親の帰宅を待つ子どもの姿を同僚や上司らに実際に見てもらうことで、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の浸透を図るのが狙い。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相の執務室では、福島氏が「パパやママが夜(帰りが)遅くなってごめんね。(職員の)みんなにかわいい子どもたちがいることをかみしめたい」と語り掛けた。 

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2010年04月01日

<空自談合>初の改善措置要求 公取委(毎日新聞)

 航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合で公正取引委員会は30日、調達担当部署の歴代課長ら計10人が、天下りOBの受け入れ業者優遇のため組織ぐるみで談合を主導していたと認定し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を北沢俊美防衛相に出した。談合した「イトーキ」(大阪市)、「内田洋行」(東京都中央区)など5社には独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約3億7516万円の課徴金納付を命令。防衛省関連の談合摘発は99年以降5件目で、改善措置要求は初めて。

 公取委は会計検査院に通知し、検査院は空自の調達を検査する方針を固めた。事務用品などの調達に毎年十数億円規模の余った予算を充てており、費目外使用など不正経理と認定される事実がないか調べるとみられる。

 公取委によると、物品調達担当の空自第1補給処の資材計画課長は05〜08年度、上司の了解の下、OBの受け入れ状況などに応じて業者ごとに調達目標額を定め、部下に指示。事務用品発注担当の需品班と基地器材班は、入札ごとに受注させたい業者に意向を示して談合させていた。【苅田伸宏、樋岡徹也、堀智行】

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